B型肝炎訴訟を
豊橋の弁護士に相談

日本ではB型肝炎ウイルスに持続感染している方のなかで、一定の条件を満たしている場合には国から給付金が支払われています。その理由は日本国内でB型肝炎の感染が拡大した経緯にあります。

B型肝炎ウイルスへの感染ルートのひとつが、感染者の体液や血液が体内に侵入することです。今では衛生管理がしっかりとなされており、予防接種や採血の際の注射針は使い捨てされていますので、医療行為によってB型肝炎に感染するリスクはそれほど高くありません。ところが昭和23年から昭和63年までの期間は、集団予防接種において針や注射筒が使い回されていたのです。これにより、B型肝炎ウイルスに感染した方の総数は全国で約40万人と推定されています。

当初、国はB型肝炎ウイルスへの感染と予防接種の因果関係を認めず被害者は救済されることがありませんでした。そこで被害者が国に対して訴訟を提起し、ようやく最高裁判所が国の責任を認めたのです。それにより「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定され、被害者が救済されるようになりました。

集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染の可能性のある方は、訴訟を行うことで、補償を受け取ることができるかもしれません。給付金の請求のためには、訴訟手続きが必要となりますので、お心当たりのある方はベリーベスト法律事務所までご相談ください。

B型肝炎ウイルスに感染した場合、すぐに肝炎の症状が生じることもあれば、無症候キャリアとして長期間を経たのちに、慢性肝炎や肝硬変、肝臓がんなどの重い病気に移行するケースもあります。現在B型肝炎ウイルスに感染していることが明らかであり、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に、7歳になるまでに集団予防接種を受けた方は、国から給付金を受け取れる可能性があります。
給付金を受け取るためには、国に対して裁判を起こす必要があります。訴訟のためには訴状や国の集団予防接種によって感染したことを立証する書類、検査データなどが必要となります。法的な知識とともに医学的な知識も求められる手続きとなりますので、B型肝炎で苦しむ患者さまやそのご家族、ご遺族にとっては負担の大きなものです。
B型肝炎訴訟を弁護士に依頼される場合はベリーベスト法律事務所までご相談ください。当事務所では専門チームを結成して、医療機関と連携を取りながら訴訟の手続きを進めます。当事務所にお任せいただくことでお客さまの負担が大幅に軽減されますので、ぜひご相談ください。