交通事故問題を
豊橋の弁護士に相談

交通事故の被害に遭われた方が、弁護士に相談するメリットは多数あります。
メリットのひとつは、「弁護士に保険会社との交渉を全部任せられる安心感」です。交通事故の被害に遭った場合、通常は、保険会社の担当者と被害者の方が直接交渉しなければなりません。怪我により苦しんでいる状況のなか、病院に通いながら、電話や面談などによって慰謝料や治療日数について交渉を行うことになるのです。
また、保険会社の担当者は交通事故の示談交渉を専門としていますので、多くの知識を有しています。一方で、多くの被害者の方は、交通事故の示談交渉について詳しい知識を持ちません。被害者の方が不利な状況での示談を強いられることも、珍しくないのです。十分に治療を受けられないまま、不十分な賠償金を受け取る方も、多数おられます。
弁護士に依頼をすれば、保険会社と同じように交通事故に関する専門知識を有した弁護士を、交渉にあたらせることができます。したがって、被害者にとって有利な示談内容になることが期待できるのです。また、交渉は弁護士に一任できるため、被害者の方は治療に専念できます。

弁護士が交通事故の示談交渉を行うことで、「交通事故慰謝料の増額」という、金銭的なメリットが得られます。交通事故で怪我をした方は、加害者に対して治療費などの実費とともに、治療期間などに応じた慰謝料を請求できます。
慰謝料の金額が算定される際には、被害者の収入や年齢などは問われません。その金額は、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3種類の基準のうちのいずれかに基づきます。最も低額な算定基準が自賠責基準で、賠償金の総額が自賠責保険の範囲内に収まる場合に適用されます。任意保険基準とは、自賠責保険の限度額を越えた場合に適用される基準であり、自賠責保険とそれほど差はありません。任意保険基準と自賠責保険基準は、被害者の方が保険会社と直接交渉をする場合に用いられます。
裁判基準は弁護士が交渉した場合や、裁判で争った場合に適用される基準で、最も高額です。自賠責基準と比較すると2倍以上の差が生じることもあります。交通事故の被害をしっかりと賠償してもらいたいと考えている方は、弁護士に交渉を任せることをおすすめします。

交通事故で怪我をすると、治療が完了しても、麻痺や痛みなどの症状が残ることがあります。これを「後遺障害」と呼びます。後遺障害が残ると、事故から年月がたっても仕事や日常生活に支障が生じ続けるため、それに応じた賠償を請求することができます。具体的には、後遺障害に対する慰謝料と、逸失利益（障害によって失われた、将来に得られるはずだった収入）を請求することができるのです。

ただし、後遺障害に関する賠償を請求するためには、「後遺障害等級」の認定を受ける必要があります。
後遺障害等級の認定手続きには、加害者の保険会社による「事前認定」と、被害者側が行う「被害者請求」があります。後遺障害等級の認定のためにはこの手続きが非常に重要となるため、できることなら保険会社任せにせず、被害者の方が行うべきです。
しかし、後遺障害等級の認定を受けるためには、法律知識のみならず交通事故の怪我に関する医療知識が求められます。
被害者の方がご自身で手続きを行うと、思うようにご自身の症状や状況を主張できずに、等級認定がなされなかったり、低い等級が認定されたりしてしまうおそれがあります。交通事故の経験豊富な弁護士であれば、後遺障害等級認定のノウハウをもとに、被害者請求をサポートすることができます。後遺障害等級認定の手続きでお困りの方や、後遺症で苦しんでいる方は、ぜひ弁護士にお任せください。